会社破産を弁護士に相談する際に確認しておくとよいこと
１ 他の方法がないか
まず、会社破産を弁護士に相談するにしても、他に会社を立て直す方法や今後も事業を続ける方法がないかは確認しましょう。
銀行と話し合って返済額を減らしてもらったり、民事再生という裁判所に申請して会社の借金を減らしてもらう手続きがとれるケースもあります。
２ スケジュール
会社破産に限りませんが、今後のスケジュールの確認は大切です。
いつまで事業を続けられるのか、やめた後はいつどのようなことをする必要があるのか、手続きはいつ頃終わるのかなど、今後の生活に大きくかかわるポイントですので、事前に確認されることをおすすめいたします。
３ 必要な資料や行うべきこと
会社破産となれば、相談者が提出しなければならない資料ややるべきことが数多くあります。
可能な限りご負担が少なくなるよう弁護士も対応いたしますが、従業員は会社破産で解雇すると頼れませんので、代表者の方がご自分で対応しなければならない点も多くあります。
決算書や借入関係資料はどこまで必要かや、賃借している事業所をどう処理するかなど、代表者がやるべき残務を確認しましょう。
４ やってはいけないこと
会社破産には、破産法の制約で、やってはいけないことも多数あります。
代表者がよかれと思ってやったことが逆効果になったり、破産できない要因になることもありますので、やろうとしていることをそのままやってよいかや、やってはいけないことは何かも確認しておきましょう。
５ 費用
会社破産にかかる費用を確認しておかないと、費用が用意できないことで破産もできないことになりかねません。
いつどの程度の費用が必要なのか確認しましょう。
６ 代表者の今後について
会社が破産しても、代表者が生活の立て直しをできないのでは、意味がありません。
代表者も職を失い、保証債務を負うことがほとんどです。
保証債務について、代表者も自己破産するのか、経営者保証ガイドラインや個人再生にするのか等、方針を確認しましょう。
また、代表者が新たな仕事につく際も、なんでもできるわけではありませんので、弁護士にこのような仕事は可能かなど確認しておきましょう。
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